活動  >  籾井勝人NHK会長に対する「辞任要求書」

籾井勝人NHK会長に対する「辞任要求書」

日本放送協会(NHK)会長 籾井勝人 殿

2014年(平成26年)3月3日

「NHKのあり方を考える弁護士・研究者の会」

共同代表 阪口徳雄(大阪弁護士会)上脇博之(神戸学院大学教授)
(別紙受信契約者氏名の弁護士15名・研究者5名合計20名)

第1要求の趣旨

1 NHKの会長を直ちに辞任するよう求めます。
2 辞任しない場合順次NHKの受信料の支払の停止に踏みきります。

第2 要求の理由

1 貴殿の発言とその問題点

(1)貴殿は、1月25日、NHK新会長就任の記者会見で、次のとおり述べたと報道されている。

①従軍慰安婦問題を取り上げた過去のNHK番組に関連し、この問題に関する見解を問われ、「今のモラルでは悪いことだが、当時の戦争地域には大体つきものだったと思う。」「戦争をしているどこの国にもあった」としてフランス、ドイツの名を挙げた。又「なぜオランダにまだ飾り窓があるんですか」という従軍慰安婦問題と無関係の問題についても言及した。

②日本に補償を求める韓国についても「日本だけが強制連行したみたいなことを言っているから話がややこしい。お金をよこせ、補償しろと言っている。しかしすべて日韓条約で解決している。なぜ蒸し返されるんですか。おかしいでしょう」と述べた。

③尖閣諸島・竹島など領土問題について、国際放送で「明確に日本の立場を主張するのは当然。政府が右ということを左というわけにはいかない」と述べた。

④秘密保護法について質問があり「通っちゃたんで言ってもしょうがない。・・・
あまりカッカすることはないだろう。昔のような変なことが起こるとも考えにくい」と述べた。

⑤会長の編集権の行使につき、現場の意見と食い違うときどうするかの質問に「最終的には会長が決める。その了解なしに現場で勝手に編集したときは責任を問う」という趣旨の発言をした。

 以上の発言のなかには「会長の職はさておき」として発言されたものもあるようであるが、この記者会見は、あくまでもNHKの新会長就任会見であった。

 同月27日には、「就任の記者会見という場で私的な考えを発言したのは間違いだった。私の不徳の致すところです。不適当だったと思う」と述べたようである。そして、その後の国会において、最終的には全て発言を「撤回」し「謝罪」までした。

 さらには、その舌の根も乾かぬ2月12日の経営委員会において「それでもなおかつ私は大変な失言をしたのでしょうか」と発言した。それまでの反省と陳謝、謝罪の姿勢が殆ど認められない内容であった。それ故に、2月25日の経営委員会において貴殿が「皆さんの誤解を生む結果になってしまいました。深く反省し、お詫びします」と謝罪したにもかかわらず、委員長が貴殿に対して「就任会見以降、NHKとして事態の収拾にあたっている状況において、経営委員会で再度、誤解を招く発言をされたことについては、ご自身の置かれた立場に対する理解が不十分であると言わざるを得ません。一刻も早い事態の収拾に向けて、役職員一丸となり、誠心誠意、取り組んでいただくよう経営委員長として重ねて要請いたします」という旨の申し入れを行ったことがNHKの公表資料において明らかにされた。
http://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/new/keiei140225.html

(2)1月25日の理事会において、「あなた方は前の会長が選んだ。今後の人事は私のやり方でやる」という趣旨の発言をし、理事10名全員に日付のない辞表を提出させた。

 貴殿は、上記辞表提出問題が浮上した当初は「人事のことであるのでコメントは差し控える」としてこの問題を隠ぺいしようとした。しかし、10名の理事が国会で辞表を提出したことを認めたことにより、上記辞表提出の事実が明らかになった。なお貴殿は「このようなことは民間ではよくあることである」などとして弁明している。

2 公共放送であるNHKの会長としては、上記の1(1)の発言は個人的発言であっても取り返しのつかない異常で不適切な発言であり、NHKの会長としての資質、能力、資格はないと言わざるを得ない。

(1)放送法は、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」を原則の一つに掲げ、放送の「健全な発達を図ることを目的」とし(第1条)、放送事業者が国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たって「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」によらなければならないと定めている(第4条)。

 NHKの会長は、NHKの役員であり(第49条)、理事会の構成員であり(第50条)、経営委員会の同意を得るとは言え、副会長と理事を任命する権限もある(第52条第3項)し、中央放送番組審議会と国際放送番組審議会の各委員を委嘱する権限もある(第82条第1項・第4項)。また、NHKを代表し、経営委員会の定めるところに従うとはいえ、業務を総理する権限がある(第51条第1項)し、経営委員会に出席し、意見を述べることができる(第40条第3項)強大な権限を有している。

(2)NHKの新会長が就任会見で「個人的見解」「放送の指示をしない」と断ったとしても前述の発言を行うことによって、NHKの今後の放送が政治的に公平、中立に報道されない不信を生じさせ、又「意見が対立している問題」において会長の意向に沿って報道される危険性や疑いを生じさせた。理事全員からの「白紙の辞任届」も、貴殿が任命権限を利用して会長の意向に「服従」することを要求したと思われる。前記⑤の「最終的には会長が決める。その了解なしに現場で勝手に編集したときは責任を問う」旨の発言も、貴殿の真意、姿勢、意向が明らかになったものであると、NHKの役職員には理解される。仮に貴殿が直接そのような報道を指示しなくても、役職者が委縮する可能性もあるし又会長の意向を忖度して報道する危険性が十分あると言わざるを得ない。

 現に、1月25日のNHKの電子放送は、会長の意向を「尊重」して発言内容を客観的に報道していない。

 『新しい会長に就任した籾井勝人会長が記者会見し、不偏不党や公平をうたった放送法の順守に努めるとともに、国際放送の充実に取り組む考えを示しました。籾井会長は70歳。三井物産の副社長などを経て、ITサービス会社の日本ユニシスで社長や特別顧問などを務めました。記者会見で、籾井会長は「私がまず第一に挙げているのは放送法の順守で、放送法に沿った経営をやっていくことが、われわれに課された重大な任務だ。職員一同が放送法をもう一度身近に考えるよう徹底していきたい」と述べ、不偏不党や公平をうたった放送法の順守に努める考えを示しました。また、籾井会長は「国際放送の充実など、さまざまな課題をしっかり実行に移していきたい」と述べました』

 この内容は、民放テレビや新聞等で報道されている内容とも大幅に異なる。その後の経営委員会での貴殿の発言や理事の辞職願などの件も、NHKのニュース番組で何ら報道されていない。かかるNHKの報道姿勢は、放送は「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」とする前記放送法第4条とも矛盾する。これは、貴殿がどのように主張しようとも、NHKの役職員達が貴殿のおよそ放送法を理解しない言動を忖度して又は萎縮して現実の放送を歪めていると思わざるを得ない。

 (3)NHKの報道は客観的に公正、公平、中立でなければならないが、同時にNHKが公平、公平、中立な報道をしていると国民が信頼するからこそ、国民が自主的に契約し受信料を支払い公共放送が存立できるのである。放送法64条において、テレビを設置した者に対してNHKとの受信契約締結義務を負わせただけであり、契約の締結の有無に関わらず受信料の支払義務を規定していないのはこの為である。NHKの報道が放送法により客観的に公正、公平、中立に報道させることにより国民の信頼を得て、初めて国民が受信料を払う関係に立つ法的スキームになっている。

 もしNHKの会長や経営委員が放送法に定める内容に反する言動を行い、受信者の信頼を喪失した時には、この根本関係が崩壊する。

 NHKへの受信料は、NHKの放送がどのような内容(例えば時の政権の広報機関化した時やその危険性があるとき)であれ、受信者が我慢してNHKを支えなければならないということにはなっていない。

 東京高等裁判所の平成24年2月29日判決はNHKと受信者の関係を、「受信と対価性のある私法上の契約関係」と述べている。すなわち「NHKは債権の法的性質の特殊性(対価性のない特殊な負担金)を主張するが、受信料債権は、現行法上、私人間の契約に基づく債権と構成されており、特殊公法的権利として立法されているわけではないからその法的・客観的根拠を欠くというほかはない。また、受信料とは文字どおり受信(視聴可能性)の対価であり、受信と受信料に対価性があることは明白である」と判示している。

 平成12年12月8日の旧郵政省時代の電波監理審議会(第842回)において、NHKの受信規約について、平成13年4月1日以降は、消費者契約法は適用があることを確認しているのはこのような趣旨であろう。

 放送の受信と受信料が対価関係に立つという前記東京高裁の判例や、NHKと受信者との間には消費者契約法の適用があるという電波監理審議会の見解によれば、受信契約にはNHKが放送法に従った放送をすることが当然の前提にされ、受信者がそのような放送を受ける権利があると解される。そのNHKの放送内容が放送法に従った放送されない危険性がある時には、受信契約者は、その危険性が解消されるまでの間、「不安の抗弁権(=民法上の同時履行の抗弁権の一種)」を理由に受信料の支払いを一時保留することも認められると解される。

3 私たちは今までNHKは公平、公正、中立な報道を行うものと信頼し受信料を支払ってきた。貴殿の発言は、その前提となるNHKと視聴者との間の信頼を裏切った。その存立基盤を貴殿は自ら破壊したのである。その後の貴殿の国会での対応やNHKのその後の報道内容から見て貴殿が会長に居座ることは公共放送として有害である。

 もはや、公共放送の会長に貴殿がこれ以上、座り続けることを、視聴者として認めることはできない。NHKが受信者から信頼を確保する道は、口先だけの謝罪、撤回ではなく、貴殿が辞任することしか残されていない。

 視聴者は、制度上は、NHKの会長の「リコール権」を有していないが、受信料を支払わないことによってNHKにその是正請求をすることはできるし、そうせざるを得なくなった。

 貴殿が辞任することこそが公共放送を救うことになる。直ちに辞任することを求める。

 貴殿が辞任しないので、順次、私達は受信料の一時停止に入るつもりであり、その旨の通知を本書面においてNHKに通知する次第である。

 NHKが国家、政府のための広報機関でなく、国民、視聴者のための報道機関になってほしいという思いから、本意見を述べ、私達の決意を述べる次第である。

以上。
 

プリンタ用画面
カテゴリートップ
活動
次
NHK経営委員会に対する「籾井NHK会長の解任を求める申し入れ書」

検索